大船渡市議会 2021-03-04 03月04日－04号
被災した港湾施設整備が全て完了し、新たな国際フィーダーコンテナ定期航路が開設され、コンテナ貨物量も震災前に戻り、またＩＬＣ誘致実現での港湾利用及び背後地の整備における工業用地の活用等、今後の利活用に期待がされるものであります。このような中での今後の港湾の利活用についての具体的な施策について、伺いたいと思います。 次に、大きな２項目めの（３）について質問をいたします。
被災した港湾施設整備が全て完了し、新たな国際フィーダーコンテナ定期航路が開設され、コンテナ貨物量も震災前に戻り、またＩＬＣ誘致実現での港湾利用及び背後地の整備における工業用地の活用等、今後の利活用に期待がされるものであります。このような中での今後の港湾の利活用についての具体的な施策について、伺いたいと思います。 次に、大きな２項目めの（３）について質問をいたします。
さらに、高速交通道路網開通は波及効果が大きく、産業面では東北横断自動車道釜石秋田線の全線開通を見越して県内陸部で企業立地が進み、釜石港から内陸部へのアクセスが大幅に向上し、それが好循環し、釜石港の港湾取り扱いコンテナ貨物量が堅調に上昇傾向で推移しているものと分析をしております。
釜石港に向かう貨物車両の混みぐあいにつきましては、ことしの５月までの釜石港におけるコンテナ貨物量が、平成30年１月から５月期で比較すると約1.4倍に増加しており、これに伴い、釜石港に発着する貨物車両は増加しているものと思われます。しかし、公共埠頭や高規格幹線道路あるいは一般の国道において、交通渋滞など貨物車両が混み合っている状況ではないと認識しております。
大船渡港は港湾設備も復旧し、震災前のコンテナ物流量の回復に取り組んでいますが、物流貨物量とコンテナ貨物量の現状と今後の対応について伺います。 次に、政府のＩＬＣ、リニアコライダー誘致判断がことしの12月までに示される見通しであります。有識者会議などの検討の中で、ステージングによって実験距離を30キロメートルから20キロメートルに開始距離が縮小される予定であります。
それで、これはコンテナ貨物量が増加によって経済効果額がふえていくと、こういうことでよろしいんですか。それと、そのほかにもいろいろなメリットが各企業なりいろいろな面で出てくると。よくわかりました。 次に、海上航路及び公共埠頭の安全対策、それから安心対策について質問をします。 新たなコンテナ航路の開設によりまして、港湾の利活用が進んでおります。
また、月間2000ＴＥＵを単純に12倍し、年間取扱量と仮定しますと、岩手県発着の外貿コンテナ貨物量は２万4000ＴＥＵに達するものと思料されます。
このようなことから、県内のコンテナ貨物量は企業における製品の増産と相まって増加傾向にありますが、岩手県内で取り扱われるコンテナ貨物の９割以上が京浜港、仙台港、秋田港、八戸港などの県外の港を利用して輸出入されており、残り１割弱のコンテナ貨物を県内の港で取り扱っている現状にあります。
現在の国際フィーダーコンテナ定期航路の実入りの取り扱い量の状況といたしましては、航路開設時の平成25年度は、９月末から３月までの約６カ月間で241ＴＥＵ、平成26年度は1,196ＴＥＵであり、平成27年度においては輸出が830ＴＥＵ、輸入が806ＴＥＵ、合計1,636ＴＥＵ、対前年度比約37％の増となっており、震災前の平成22年度と比較し約９割までコンテナ貨物量を戻しております。
確かに釜石港は、現在コンテナ貨物量からして大きな伸びを示しております。そこにインセンティブも存在するわけですけれども、先ほど市長のほうからも御答弁申し上げましたとおり、インセンティブの内容についてはさほど大きな変わりはありません。ただ、細かく見ますと、議員御指摘のとおり限度額であったり、あるいは金額に若干の差があるということは、そのとおり確かでございます。
具体に震災後の情勢がどのように変わったか、要は現在の計画と何が変わってきているかということですが、１つ目には、定期コンテナ航路が開設されたということと、コンテナ貨物量自体が急激に伸びてきているという状況にありまして、このことに対応するために高性能の荷役機械、いわゆるガントリークレーンを整備する必要があるということで、この辺をしっかり計画に位置づけることが必要ではないのかなというのが１点目です。
平成23年度の我が国の外貿コンテナ貨物量は過去最大でありました。しかしながら、東日本大震災の影響を受けた東北、北関東の太平洋側にある港湾における外貿コンテナ取扱量はマイナス66.5％であります。加えて、平成23年12月末現在で外貿コンテナが就航する全国62港のうち、定期航路が休止となっているのは鹿島と大船渡港であります。
一方、釜石を見ますと、いち早く７月にそういうコンテナ航路が再開されましたし、先ほどの答弁でもありましたとおり、コンテナ貨物量がふえているということは、これは他にない、そういう事象だと思っています。 議員御指摘の隣接港湾、Ｏというきっと頭文字だと思いますが、取り扱っていた貨物が今現状では外へ逃げているわけです。酒田に行ったり、秋田に行ったり、八戸へ行ったり、仙台へ行ったりしていると思うんです。
外国貿易コンテナ事業についても航路が週１便から２週間に１便と減り、コンテナ貨物量増加のために官民挙げてポートセールスの強化と繰り返して述べる一方、当初掲げた貨物量の目標をみずから引き下げているような状況に陥っております。当市は、このような事業に多額の市税を投入し続けてきました。どれだけ地域経済の活性化に役立っているのか、また市民の暮らしに役立っているのか。
効果的なポートセールスということになりますと、これら戦略的なポートセールスと効率的なセールス活動が結びついたセールスを行うことが効果的なポートセールスととらえておりまして、引き続き官民一体となってコンテナ貨物量の増強に向け取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤丈夫君） 再質問ありませんか。17番、氏家じんいち君。
外国貿易コンテナ貨物量の今後の見通しとして３つ、総合研究所による指標が出されています。これによると、清水港など国内主要９港でございますが、外国貿易コンテナ貨物輸送量について、2008年度は前年度比1.5％の減少、2009年度の見通しでも前年度比2.7％の減少という見通しになっております。当港でもコンテナ輸出の大部分を占める魚介類が激減しているという状況になっております。
コンテナ貨物量につきましては、一時的ではありましたが、原油の高騰やギョーザ問題、為替変動など世界的な経済情勢や船社の航路再編などさまざまな要因によって大変厳しい状況であります。
次に、コンテナ貨物量の予測についてでございますが、コンテナ貨物は国内経済のみならず、世界経済と密接に関係をしているところでございます。現在の世界経済状況は、非常に厳しい状況にあり、アメリカのサブプライムローン問題に端を発する金融不安、経済不況、それに伴う世界同時不況のおそれなど、枚挙にいとまがないような状況であります。
また、具体的な成果目標として、取り扱いコンテナ貨物量は年間4,700ＴＥＵとなっています。しかし、１月末までに空コンテナを含め約2,300ＴＥＵにとどまり、しかも昨年４月から９月までは順調に貨物量が増加していますが、10月以降は伸びが鈍り、横ばいないしは下降線をたどっており、貨物量の今年度の目標達成はほぼ絶望的になっているのではないでしょうか。
市長は、施政方針で取り扱い貨物量が着実に伸びていると述べましたが、コンテナ貨物量の取り扱い量の年間目標は幾らなのでしょうか。そして、現時点でのその達成割合はどのくらいになるのか、お答えを願います。そして、地域経済への波及効果、雇用の増加が現時点でどの程度のものとなるのか、具体的な説明を求めたいと思います。
その結果を踏まえて今後の対応として、コンテナ貨物量について市と振興局とで企業ヒアリングによる精査や採算性の検証を行い、今後極力早い時期にクレーン導入の是非について検証結果を出したいとしているが、その進捗状況はどうなっているのでしょうか。